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松原委員長 これより質疑、質問を開始いたします。
松岡委員 まずは、建設業の
担い手確保について質問させていただきます。
昨今、気候変動の影響により激甚化、頻発化している災害ですが、その被害も大きく、深刻な問題になっております。そのたびに、地元の建設業界の方が真っ先に被災地に入って懸命に復旧作業をされている様子が報道され、そのたびにありがたいと感謝するといった映像が流れております。一方、国内の
建設技能労働者は約３２０万人いらっしゃるようですが、高齢化が進んで、近い将来こういったベテランの技能を持った方々が、大量に離職される見込みであるということで、これに対し、それを補う若手の入職者数は必ずしも十分とは言えない状況にあります。
そういった中で、
担い手確保、育成については各企業も様々に処遇改善、働き方改革等々を行っていますし、また、人口減少する中で、人材育成は、より質の高い人材を育成するように、例えば学生の
インターン制度を活用して仕事を知ってもらうとか、入職前に資格を取るための支援もあるということで、いろんな機関がいろんな立場で努力をされているということが現状でなかろうかと思います。
そういった中で、建設業に関わるある女性の方が、学生時代に医学部と土木工学を受験することに悩まれて、彼女は結局、医学部では限られた人数しか救えないけれども、土木は限りなく大勢の人数を救えるかもしれないと、だから私は土木の道を選んだのだという
エピソードを耳にしたことがあります。この
エピソードを聞いて、これはまさしく、アフガニスタンで銃撃に遭った中村医師が１００の診療所よりも１つの用水路をということで、病気の背景には食糧不足と栄養失調があり、１００の診療所を造るよりも１本の用水路が抜本的な解決なのではないかということで尽力されたということを私も報道で知ることになったのですが、工事に関わった人たちはその技術の習得もできますし、また、ノウハウもその地域には息づき、用水路の下流の部分には村をつくって次の世代に対する取組をされたということに通じるもので、本当にすばらしいと思います。
若い世代の離職率も高いということですが、恐らく、自分が携わる仕事がどれだけ命を救ったり世の中にとって大切であるかということを実感する前に離れていく方が多いのではないかと思います。仕事に就く前に体験も含めて建設業界の情報を知っていただくことが大切になってくるのではないかと考えております。そういったことを踏まえて、県では
建設業担い手確保、育成のために様々な取組を行っていると思いますが、どのような取組を行っているのか、お伺いをいたします。
西川土木部長 委員御指摘のとおり、本県においても建設業における労働者の高齢化や
若年労働者の不足が進んでおり、将来にわたる社会資本の整備や維持管理、防災・減災対策などにおいて支障が生じることが懸念されますことから、県では
学識経験者、
建設産業団体、
教育職業訓練機関、行政機関で構成する香川県
建設産業人材確保・
育成検討会において平成２８年３月に取りまとめた「建設産業における人材の確保・育成に向けた取組指針」に基づき、平成２８年度から
建設業担い手確保・
育成事業を実施してまいりました。
昨年、
取組指針策定から４年が経過したことから、改めて香川県
建設産業人材確保・
育成検討会を設置し、これまでの
取組状況等の検証を行うとともに、取組指針の見直しについて御議論いただき、昨年１２月に取組指針を改定したところであり、今年度からはこれまで実施してきた
建設業担い手確保・
育成事業を見直し、新たに魅力ある
建設業推進事業として様々な取組を実施しているところであります。
具体的には、まずこれまでの取組と同様、若い世代に建設業の魅力を伝え、将来の担い手を確保するため、建設業の魅力を伝える
パンフレットを作成し、将来の進路選択を具体的に考え始める時期にある中学２年生を対象に配付しますとともに、高校生を対象とした
建設工事現場等の体験会や建設業に勤務する
若手技術者との
意見交換会を開催しております。また、
若年技術者とともに、
女性技術者の育成も重要でありますことから、技術者として優良な施工を行った
若年技術者や
女性技術者を表彰しますとともに、県内の建設業に勤務する
女性技術者を
パンフレットで紹介するなどし、女性が活躍する姿を発信することなどにより、建設業における女性活躍の促進に努めているところであります。さらに、
県内建設事業者の担い手の確保、育成を目的として、これまで人材育成の対象となる従業員の賃金の一部や県内の
公共職業能力開発施設を活用した
職業訓練経費等を支援してきましたが、
補助メニューが限定されていたことから、改めて事業者のニーズもお聞きし、今年度から補助対象の拡充を行ったところであります。
具体的には、担い手の確保の取組として、
求人情報誌への掲載や
会社説明会への出展等の求人活動に要する経費、セミナーの受講等による
採用担当者の資質向上に要する経費、
ホームページでの会社情報や採用情報などの情報発信に必要な経費などを新たに対象とし、担い手の育成の取組としては、社内教育の実施や
能力開発セミナー等の受講による人材育成に要する経費、建設業で必要とされる資格の取得に要する経費などについては対象を拡充し、１
事業者当たり２０万円を上限とし、それらの費用の一部を助成することとしております。
さらに、本県では、生産性の向上を図り
担い手不足の一助となるよう、
ＩＣＴ活用工事の試行を行っている状況である中、今年度の新たな取組として、
ＩＣＴ機器を購入し
ＩＣＴ活用工事に取り組む事業者に対して１
事業所当たり１００万円を上限として機器購入に要する費用の一部を助成することとしたところであります。
これら支援制度については、建設業の許可を有する全ての
県内建設事業者約４０００社に対し、
周知用チラシを郵送しますとともに、
県ホームページにも掲載し、広く周知を図ってきたところであり、今後とも制度の広報に努めながら、
県内建設事業者の人材確保・育成に取り組んでまいりたいと考えております。
松岡委員 建設業における人材の確保・育成に向けて、県では、将来の担い手である学生等を対象にした支援と
建設事業者らが自ら行う人材育成、確保への取組に対する支援といった２つの側面から支援を行っているということが、今の答弁で理解できました。
一方、今年度から、
建設事業者が行う人材確保・
育成事業への取組について補助対象を拡充したということですが、その実績はどうなっているのか、また、新たに支援を始めた
ＩＣＴ活用工事に取り組む事業者に対する
機器導入経費の助成実績についてお伺いします。
西川土木部長 今年度の補助制度の利用実績について、まず担い手の確保の取組については、
求人情報誌への掲載や
会社説明会への出展等の求人活動を行う事業者４社に対し６９万７０００円、
ホームページへの会社情報や採用情報などの情報発信を行う事業者１１社に対し１６３万７０００円、次に担い手の育成の取組については、社内教育の実施や
能力開発セミナー等の受講による人材育成を行った５社の１９名に対し４２万９０００円、建設業で必要とされる資格の取得を行った９社の３０名に対し６６万５０００円の交付決定を行ったところであり、これらの合計で予算額４００万円のうち３４２万８０００円、予算に対して約８６％の
交付決定額となっております。
また、
ＩＣＴ機器を購入し
ＩＣＴ活用工事に取り組む事業者への補助制度の利用実績につきましては、１５社から補助金の交付申請があり、事業の有効性、独自性、波及性等の観点から審査を行い、６社を
補助事業者と決定したところであり、予算額を全額交付決定したところであります。
県としては、関係機関と適宜意見交換を行うなど、引き続き
建設事業者などのニーズをしっかりと把握しつつ、これらの事業を積極的に実施し、魅力ある建設業の推進に努めてまいりたいと考えております。
松岡委員 こういった取組の一方で、今コロナ禍の中でいろいろと打撃を受けているところもあると思いますので、そういったところも含めて、これに関しては要望になりますが、先ほど言いましたように、私はこの仕事がどれだけこの世の中に大切なものであるかということを多くの人は知っていると思いますが、まだまだ若い世代はつながる部分が少ない。中学校２年生からこういったことを伝えているということで、少しでも若い人たちに入ってもらって、何年間か修行期間はあると思いますが、その先に自分がこの仕事で命が救えるのだとか、自分の仕事をする甲斐があることを事前の段階で伝えることも必要ではないかと思います。引き続き
建設事業者のニーズなどをしっかりと把握しつつ、支援内容の見直しを不断に行っていただいて、建設業に携わる方々の誇りと意欲が高まるよう、建設業への人材の確保・育成にしっかりと取り組んでいただきたいと要望いたします。
続いて、
空き家対策についてお伺いをいたします。
空家等対策の推進に関する
特別措置法、いわゆる空家法が、平成２７年５月２６日から全面施行され、６年が経過しました。先日、みんなの
県政ＴＨＥかがわでも知事のコラムで空き家について取り上げられていたと思います。人口減少や高齢化が進む一方で住宅総数は増加していて、平成３０年の住宅・
土地統計調査では、本県の空き家の総数は約８万８０００戸、空き家率としては１８．１％と全国の１３．６％を大きく上回っている状況とお伺いしています。空き家が地域の安心・安全を脅かし地域活力を低下させるなど様々な問題を引き起こしてしまうという可能性があることから、早めに御家族や親族様で話し合ってくださいと知事のコラムでも呼びかけもありましたし、また、空き家の
ガイドブックにも紹介されておりました。私の周りでも、相続に際して親の所有していた家屋が住む人もなくてそのままになって、結局老朽化して周辺に悪影響を及ぼしているといった事例をよく耳にします。
そこでまず、県としてこうした空き家問題についてどのように認識をされているのか、また、これまで
空き家対策にどのように取り組んできたのか、お伺いをいたします。
秋山土木部次長 平成３０年の国の住宅・
土地統計調査では、本県の住宅総数４８万７７００戸のうち８万８２００戸が空き家であり、空き家率は１８．１％と全国平均の１３．６％よりも４．５ポイント高い状況です。また、本県においても、人口減少や高齢化の進行を背景に、今後も空き家数の増加傾向が継続するのではないかと考えております。
住宅は個人の資産であり、適切な維持管理は所有者の責務ではありますが、放置された空き家は景観を損ねることはもとより、倒壊したり、屋根や壁が落下するなど周辺に危険を及ぼすおそれや、雑草や動物の繁殖、ごみの不法投棄、治安の悪化など様々な課題が生じ、地域住民の生活環境にも深刻な影響を及ぼすおそれがあると考えており、県としても
空き家対策は重要と認識しております。
平成２７年５月に全面施行された
空家等対策の推進に関する
特別措置法、いわゆる空家法では、市町が
空き家対策の実施主体とされ、立入調査や所有者における適切な管理の促進、倒壊等著しく保安上危険となるおそれがあると認められる
特定空家等に対する措置等が市町の役割となっております。一方、県は市町への情報提供や連絡調整、市町への支援等が役割とされており、国や他県の取組、
先進事例等の情報提供など、各市町が地域の実情に応じた
空き家対策に取り組むことができるようサポートすることが求められております。
これまで県では、平成２７年度から、老朽化して危険な空き家の除却等への補助を行う市町への支援のため、
老朽危険空き家除却支援事業を実施しており、昨年度末までの６年間で約１，０００件の除却を支援しております。また、平成２９年度に、県、市町、
不動産業界などの関係団体、
学識経験者による香川県
空き家対策連絡会議を設置し、先進事例の研究や意見交換を行っております。さらに、各市町への技術的な支援については、個別の相談への助言はもとより、空家法に基づいて市町長が代執行等の措置を行う対象として
特定空家等を適切かつ迅速に認定できるよう、具体的な判定基準や調査の方法を解説した香川県
特定空家等の判断基準を平成２９年度に作成し、各市町に提供するとともに、平成３０年度には実際に空き家を使って
特定空家等を判断する研修も行っています。
一方、県民の皆様への啓発としては、平成３０年度から空き家の適正管理や利活用、相続等に関する
空き家対策セミナーを開催しているほか、空き家の管理や相続、利活用等に関する情報をまとめた香川県
空き家ガイドブックを作成して、県や各市町の窓口に配置するほか、セミナーや出前講座の参加者等に広く配付をしております。また、令和元年度からは、空き家の所有者等が空き家の再生や利活用を前向きに検討するきっかけとなるよう香川県
空き家再生コンテストを実施し、優秀事例を県の
ホームページで紹介しております。そのほか、どこに相談したらいいか分からないという御意見に対応するため、平成３０年度に
空き家対策に関する様々な課題について、不動産、建築、法律等の複数の分野の専門家が包括的に対応する
空き家利活用サポートチームを創設し、先月末現在で
ＮＰＯ法人や民間企業など１１の
サポートチームを登録し、県の
ホームページや
セミナー等で御紹介をしております。
県としては、今後とも各市町や関係機関としっかりと連携し、
空き家対策に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
松岡委員 様々な
空き家対策を行っているようでありますし、市町においては依然、問題点、現状における様々な課題はたくさんあるかと思います。
そこで、市町と連携を深めながら
空き家対策にどのように取り組むのか、県のお考えをお伺いします。
秋山土木部次長 今後も空き家の増加が見込まれる中、
老朽危険空き家の除却を促進するだけではなく、空き家に起因する様々な問題を未然に防ぐには、資産価値を維持し、売却や賃貸等につなげることができるよう適切な管理を行い、管理不全の空き家にさせないための取組が重要であり、県としては各市町と連携をして総合的な
空き家対策に取り組んでおります。
具体的には、例えば平成２９年度から毎年度、県が作成した所有者等の管理責任や空き家の利活用に関する各種の情報を紹介するチラシを各市町に提供しており、市町がこれを基に市町の独自の取組も盛り込みながら
固定資産税納税通知書に同封し、県外在住の相続人を含む所有者の方々に空き家の適切な管理や利活用を促しております。また、各市町が実態調査に基づいて地域の実情に応じて実施すべき施策を盛り込み策定する
空家等対策計画については、これまで各市町に対して早期の策定を促してきた結果、昨年度末現在で１６市町において策定済みとなっており、県としてはこの計画に基づいて総合的かつ計画的に
空き家対策に取り組むことが重要と考えております。
なお、直島町については未策定となっておりますが、現時点では周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼすおそれのある管理不全の空き家がなく、実態調査や計画策定の必要性がないと判断しているとお聞きしており、引き続き情報の共有を図り、必要に応じて策定に向けた助言など、支援を行っていきたいと考えております。
県としては、香川県
空き家対策連絡会議における地域の課題の共有や助言等を通じ、各市町が
空き家対策に関する取組の充実強化を図り、地域の実情に応じた効果的な
空き家対策に取り組んでいけるよう、引き続き各市町の意見や要望を十分にお聞きしながら積極的に支援をしていきたいと考えております。
松岡委員 私の周りにも一人暮らしの方が多く、話をしていると、自分がいなくなれば空き家になるという話題が普通に出てくるんですが、本当はそうならないように支援していかなければいけないと思っているんですけども、自発的に処分をしようと前向きに取り組んでいる方に対し、一歩踏み出せるような支援があってもいいのではないかと思います。市町主体とはいえ、
空き家対策は、私たちの喫緊の課題であるということは皆さん承知していると思いますので、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと要望して、私の質問を終わります。
秋山委員 私からは２点お伺いします。
初めに、盛土の安全対策についてです。
環境森林部の審査で石川委員もこの問題を取り上げてお話がありました。一部重なりますが、土木部の視点で私からも改めてお伺いしたいと思います。
静岡県熱海市で発生した大
規模土石流災害は、死者２６名、
行方不明者１名と大きな被害をもたらしました。この原因が盛土であったと言われています。国交省によると、盛土を含め、建設残土が崩落する事案は２００１年から２０１５年までの間に１４件ということであり、各地の盛土の安全対策が問われています。
県内の盛土の安全性の調査について、県として直近でどのような対応をしてきたのか、また、それとは別に、新聞報道もありましたけれども、国の進める全国調査について改めて内容を示していただきたい、それと調査の進捗具合についても併せてお伺いをします。
西川土木部長 県では、７月３日に熱海市で発生した土砂災害を受け、人家等に影響を与える可能性がある大
規模盛土箇所など県内５７か所について、
環境森林部と共同で県独自の緊急点検を実施しました。このうち土木部では、谷や傾斜地を大規模に埋め立てた造成地、いわゆる大
規模盛土造成地のうち、
土砂災害特別警戒区域等に影響する可能性のある２０か所について、地元市町と連携して盛土ののり面や擁壁の状態等について７月中に目視点検を行い、異常がないことを確認しました。また、砂防ダムについては、上流側の土砂がたまるところ、いわゆるポケットの部分を定期的に、おおむね１０年に１度程度ですけれども、それを除石する必要がある管理型の砂防ダム２９か所につきまして、職員がドローンを活用するなどしながら７月中に点検を行ったところ、除石が必要となる高さまで堆積しておらず、異常がないことを確認しております。一方、
環境森林部においては、みどり豊かでうるおいのある
県土づくり条例に定める１万立方メートル以上の土砂等による埋立てを行う
土砂等埋立事業に該当する８か所の点検を実施しており、県ではそれら全体で５７か所の点検を実施し、いずれも異常はないことを確認しております。
続いて、委員御指摘の全国調査ですが、「盛土による災害防止に向けた総点検について」ということで国から知事に依頼のあったものであり、人家等に影響のある盛土について実態を把握するとともに、危険箇所への対応や安全性を確保するための必要な対応策について取り組むことを目的に実施するものであります。この総点検では、おおむね２０００年以降に形成された盛土で
土地利用規制等の法令や条例に基づく許可や届出の資料等から確認される盛土、国から提供された
国土地理院の
地図データから推定される盛土などについて、
土砂災害警戒区域の上流域などを重点的に、許可等の内容と現地の状況が一致しているか、災害防止に必要な措置が取れているかなどの観点から点検することとされております。点検に先立ち、点検箇所の抽出を行い国に提出することになっており、今月１３日に、
環境森林部で２０７か所、
農林水産部で１０５か所、土木部で１１４か所を抽出し、重複する箇所を除いた全体で４１９か所の一覧表を提出したところであります。今後、１１月頃に点検結果を国へ報告することとされており、
災害防止措置が不十分な場合や制度的問題がある場合には１０月頃に先行して国へ報告するよう求められております。今回、土木部で抽出した箇所については、砂防法、
地すべり等防止法、急
傾斜地崩壊防止法に基づく制限行為の許可や届出から確認できる盛土について目視等による点検を実施するほか、
都市計画法に基づく開発行為の許可を受け宅地造成をした案件に対して許可内容を逸脱した開発行為がないか、県や関係市において点検を行うこととしております。
土木部としては、
土砂災害警戒区域などを優先し、申請者などの関係者の御協力をいただきながら、速やかに点検を進めてまいりたいと考えております。
秋山委員 国の号令がかかる前に、まず県で一斉に調査、チェックされたことは非常にスピーディーでありがたいと思います。ただ一方で、部長から答弁があったように、目視の点検ということもあって、地盤調査が一つ一つされているわけではないということもありますので、引き続き注視をしておかなければいけないと思います。
それから、私はこの国の調査の件でいろいろ調べたのですが、国の示した手法だと９０年以前に造られた盛土など最新のデータに反映されていない盛土が抜け落ちるのではないか、また、２００８年以降のものは、国土の７割はカバーしているが残る３割が対象外になっているのではないかという指摘がありますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
西川土木部長 今、秋山委員が申しました３割程度抜け落ちるのではないかということについては、国のほうでは、そういった箇所は山地部など人が住んでいないといった箇所に該当するので、７割を対象に今回調査点検することにより大体がカバーできるのではないかということを考えていると伺っております。
秋山委員 分かりました。人の命が大切ですので、そういう事故に巻き込まれて亡くなってしまうということが起こらないように、抜けることがないように、しっかりとチェック、確認をしていただきたいと思います。
国交省は、これまでも２００６年に
宅地造成等規制法を改正して全国で分布調査を進めてきました。自治体に対して大
規模盛土造成地の地盤調査を求めていますが、これは完了したのが２０２１年３月時点で僅か３．９％だといいます。さらに、大規模の条件に満たない
小規模盛土もたくさんあります。毎日新聞が２０１９年から２０２０年に自治体の
調査報告書を分析して独自に行った調査によりますと、
都道府県庁所在地、政令市、東京２３区だけで小規模の盛土が４，２０１か所あるということだそうです。こうした
小規模盛土は本県では何か所あるのかお示しいただきたいのですが、全てを調査、把握し切れていないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
西川土木部長 委員御指摘のとおり、新聞社が全国の
道府県庁所在地の４６市と、それ以外の政令市５市、さらに東京２３区について盛土の分布を調べた内部の報告書を
情報公開請求などで入手し分析したところ、全国で４，２０１か所の
小規模盛土があるとの報道がされておりますが、そのうち本県での箇所数については、
県庁所在地である高松市に確認したところ、報道した新聞社から
情報公開請求はありましたが、どのような基準や方法で
小規模盛土の箇所を計上したか明確でないことから、具体的な箇所数については確認できないと伺っております。
なお、
小規模盛土の定義も明確ではございませんが、今回の総点検において土木部で抽出した１１４か所については
宅地造成等規制法で定義されている３，０００平米以上の谷地形を埋め立てるなどのいわゆる大
規模盛土造成地以外の盛土造成地でありますが、このうち建築に供する宅地に該当すると考えられるものは２０か所ございました。
秋山委員 先ほどの数字というのは毎日新聞の独自調査ということで、答弁いただいたとおり、何の基準で数えられたかというのが分からないということですが、実際に全部を把握し切ること、実態をつかめていないというのも一方では実態としてあると思います。だから、調査をして直ちに実態をつかんで対策を講じていくということは、これは待ったなしであると思います。
一方で、手間やコストの問題で、先ほども言ったように、大規模土地造成の地盤調査もほとんど進んでないというのが実態で、一気に進んでいません。そうであるならば、やはり盛土についてあらかじめ、あるいは早い段階でしっかりと危険のないように規制をしていくことが重要だと思います。盛土を規制する法律としては、さきに述べましたが、
宅地造成等規制法がありますが、これはあくまで宅地を造ったり廃棄物を埋め立てたりする場合の安全対策を義務づけているのであって、ビルの建設工事などで出る建設残土を処分するための盛土を規制する法律はありません。熱海のケースも、まさにこの建設残土でした。一般財団法人地方自治研究機構のまとめによりますと、土砂の埋立て等の規制に関する条例、いわゆる残土条例のない都道府県は２６あります。本県はありません。つくるべきではないでしょうか、部長の御所見をお伺いします。
西川土木部長 委員御指摘のとおり、本県を除く四国３県ほか１８府県では、災害の発生防止や生活環境の保全、秩序ある土地の利用を目的に、一定規模以上の盛土行為について許可制とすることなどを内容とする条例が制定されていることについては承知しています。本県では、
環境森林部において、「みどり豊かでうるおいのある
県土づくり条例」により、一定規模以上の土砂等による盛土を実施する場合には土地開発事業者等に事前協議を義務づけ、土地利用に関する諸法令との整合、災害の防止、自然環境の保全などの観点から規制を行っていると伺っております。
委員お尋ねの残土に関する条例については、現在、
環境森林部において、まずは先行県における課題などを整理していると伺っており、全庁的な課題でもありますことから、土木部としても協力していきたいと考えております。
秋山委員 緑の分野だけでなく、全庁的な課題だと、答弁いただいたとおりだと思います。残土条例をつくった茨城県などは、建設残土の不適切な持込みを防ごうと専門の対策チームを立ち上げて機動調査員によるパトロールを行うようになったという話を聞きましたし、答弁にもありましたように、四国で香川だけが残土条例がないということです。規制が緩いところに県外から持ち込まれるというのが、全国でこの間幾つも起こっているわけですから、前向きにこの条例を検討していただきたいと思います。
それから同時に、大雨や地震など盛土の被害が全国各地で繰り返されている中、こうした規制をする仕組みづくりを怠ってきた国の責任は重大だと思います。残土の発生から搬出、処理に至る流れを管理する仕組みの全国一律の法制化が必要だと思いますが、これを国に対して強く求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
西川土木部長 建設残土等の規制は全国的な課題であり、自治体での対応では適正処理の徹底に限界があることから、県では全国知事会を通じて本年７月と９月にそれぞれ令和３年７月の大雨と８月の大雨等により甚大な被害を受けた被災地の復旧を促進するための緊急要望ということで建設残土についての法制化による全国統一の基準、規制を早急に設けることなどを内容とするものを提出したところであります。今後も機会を捉えて全国知事会を通じた要望を
環境森林部とともに検討してまいりたいと考えております。
秋山委員 法整備を今まで行ってこずに違法な盛土を事実上野放しにしてきた国の責任というのは、私どもも厳しく追及をしていきたいと思います。その上で、先ほども言いましたが、県として県民の命、財産を守るための条例、県の姿勢と対応を見せていただくことを強く要望して、次の質問に移ります。
質問の２点目は、耐震化の推進についてです。
ここでは大きく２つについて伺います。
第１は、子供や障害者、高齢者が利用する社会福祉施設の耐震化についてです。
厚生労働省によると、社会福祉施設の耐震化率は２０１７年３月末時点で約９０％でしたが、２０１８年の大阪府北部地震や北海道地震を踏まえ、２０２０年度までに９５％へ引き上げる目標を設定していました。しかし、実際には２０１８年度から２０２０年度の３年間で耐震化が進んだのは、国が目標としていた４，１２０か所の僅か１２％にとどまるということが分かりました。今私が申し上げたのは全国の数字ですが、本県の耐震化の状況はいかがでしょうか。
須賀土木部次長 国の国土強靱化年次計画においては、平成３０年度から令和２年度までの３年間で社会福祉施設のうち耐震性のない４，１２０か所の耐震化を終えるよう目標を定めておりましたが、耐震化を完了したのは５００か所と目標の１２％にとどまっていると報道されております。この内容について健康福祉部を通じて厚生労働省に確認したところ、個別の県の施設についての内訳についてはお示しできないという回答であったとお伺いをしております。
秋山委員 分からないということですかね。実際に香川県で社会福祉施設の耐震化を進めていくということも、当然、県の国土強靱化地域計画（改訂版）において、公共施設の耐震化の確保、不特定多数の利用者が利用する施設等に対する対応なども示されておりますが、県としてつかめていないというのは問題だと思います。これはいろいろな部署にまたがってくることだと思いますが、縦割りの限界ということですか。もう一度答弁いただけますか。
須賀土木部次長 先ほど国土強靱化の計画の中においてはお示しできないという回答であったという御答弁をさせていただいたのですが、県においては、耐震改修促進法に基づく香川県耐震改修促進計画の中で、社会福祉施設全部ではないのですが、多数の者が利用する一定規模以上の社会福祉施設については耐震化の現状を把握しており、昨年度末の耐震化の現状としては、保育所が９６．３％、その他の社会福祉施設については９７．８％となっており、この計画は継続的につくっているのですが、５年前の平成２７年度末時点と比較して、それぞれ５ポイント、２ポイント上昇しているところでございます。
秋山委員 県の計画の中でつかんでいる数字はあるということです。
質問が重なる部分もあると思いますが、国土強靱化地域計画（改訂版）において、「公共施設等の耐震性の確保」を掲げていることも含めて、県としての耐震化の方針を改めてお伺いしたい。
また、社会福祉施設の耐震化に当たっては多額の改修費や持ち出しが必要で、事業者の負担が大きくてなかなか進まないとの指摘があります。先ほども御答弁いただきましたが、多くのところで耐震化は進んでいるということですが、まだ進んでいない施設にはそれなりの問題があって課題があると思うんですけれども、こうした耐震化が進んでいない施設についてどのように進めていくかも併せてお伺いします。
須賀土木部次長 県においては、建築物の耐震化の方針を香川県国土強靱化地域計画において定めており、具体的には、先ほど数字も申し上げた香川県耐震改修促進計画において、災害時に重要となります防災拠点施設となる庁舎、警察署、避難者の収容施設となる学校、体育館、救護施設となる病院、要援護者施設である老人福祉施設、身体障害者福祉施設など、多数の者が利用する一定規模以上の建築物について目標を定め、耐震化の促進に取り組んでいるところでございます。社会福祉施設の耐震化の状況については先ほど申し上げたとおりで、大規模地震の発生が懸念される中、県においては、建築物の耐震化については重要な課題であると考えており、これまで対象建築物の所有者に対する文書の発送や戸別訪問等により建築物の耐震化の重要性を説明しているところであり、引き続き市町と連携して建築物の耐震化の促進に取り組んでいきたいと考えております。
なお、健康福祉部に確認したところ、社会福祉施設を運営する法人に対し、耐震化を含む事業者の施設整備を支援する国の補助制度の周知や、要望があった場合の国への申請手続を行うほか、定期的に行う実地指導時に耐震化を含む施設整備等の今後の方針等について確認し、助言等を行っていると伺っております。
秋山委員 重要な課題だと認識しているとおりだと思います。先ほど健康福祉部にも関わってくるというお話もありましたが、縦割りではなく横断的、全庁的な課題として、進んでいない、やり切れていない部分にはそれなりの課題が残されているわけですから、そこをどうクリアしていくのかもしっかりと考えて進めてもらいたいと思います。
次に、大きく２つ目、危険ブロック塀についてお伺いします。
ブロック塀が倒壊して２人が死亡した２０１８年の大阪府北部地震を受けて、地方自治体が塀の耐震診断を義務化することが可能になりました。しかし、導入をしたのは４都府県と２２市町のみであるという報道を見ました。この診断義務化は、塀の耐震診断や撤去、改修費用を国や自治体が一部補助する制度について、診断を義務づけた自治体ではその診断費用は全額補助となり、撤去、改修費も補助率が引き上げられるというものです。本県は診断義務化を行っていません。それはなぜでしょうか、国の制度上の問題なのか、理由をお伺いします。
また、本県では診断の義務化はしていませんが、県としてこれまで危険ブロックを撤去する補助を行ってきました。その利用の状況はどうだったのかも併せてお伺いします。
須賀土木部次長 １つ目のブロック塀の耐震診断の義務づけを行っていない理由についてでございますが、平成３１年１月に耐震改修促進法改正法が施行され、地方自治体においては耐震改修促進計画において、道路沿いにある建築物に附属するブロック塀の耐震診断や改修を促進することが必要な道路を指定した場合、一定規模のブロック塀に対して耐震診断を義務づけられることになっております。この義務づけの対象とすることができる道路は、地震により建築物やブロック塀が倒壊した場合に道路の通行を妨げ、市町村の区域を越える相当多数の者の円滑な避難が困難となる道路であって、相当数の建築物やブロック塀が集合している地域を通過する道路とされております。また、対象となるブロック塀の要件については、昭和５６年５月以前に築造された建築基準法に適合していない既存不適格のもの、指定した道路に面する部分の長さが２５メートルを超えるもの、指定した道路の道路幅員の５分の１を超える高さを有するものという要件がございます。このことから、県では、地域防災計画において、広域的な輸送に必要な主要幹線道路として「第１次輸送確保道路」と位置づけており、県の耐震改修促進計画では、このうちＤＩＤ地区、人口集中地区を「避難路」として耐震診断の義務づけの対象となる道路と位置づけております。平成３０年１１月に、今申し上げた避難路の沿道のブロック塀を現地で調査したところ、耐震診断の義務づけの対象となるブロック塀はなかったことから、ブロック塀の耐震診断の義務づけは行っていないところでございます。
２つ目の民間危険ブロック塀等撤去支援事業の実績についてお答えします。
県では、令和元年度に民間危険ブロック塀等撤去支援事業を創設し、道路に面した危険なブロック塀等の撤去を行う所有者等に対し、その撤去費の一部を補助する市町への支援を２年間の緊急対策として実施したところでございます。県の支援事業の対象となる市町の補助制度の内容は、市町が補助要綱等で定める緊急輸送道路や避難路、通学路、通路などの一般の通行に供する道などの道路に面する危険なブロック塀等で、原則として控え壁が必要な１．２メートルを超える危険な鉄筋等で補強をされているコンクリートブロック造、もしくは、れんが造りや石造などの組積造の土塀も含めますが、その塀等の撤去に要する費用を対象として、補助金額は最大で１６万円という補助制度でございました。
県では、２年間で集中して効果を得るため、周知啓発にも取り組んだ結果、２年間で１，１６５件の道路に面する危険なブロック塀等がこの制度を利用して撤去されたところでございます。この事業については、２年間の緊急対策として実施してきたことから、昨年度末で終了したところでございます。
秋山委員 耐震義務化の対象となる塀がないということでしたが、危険なブロック塀がないということではないということだけははっきりしておきたいと思います。というのも、避難路に設定される大きい道路沿いに対象となる壁がなかったということであって、広い道路よりも狭い道路の方が、いざ地震が起こったときに倒壊したときに危険度が高いというのは明白です。私もこの問題はいろいろ調査したのですが、通学路など狭い道では危険ブロック塀は、まだまだ残っていると言われました。ある保護者から、この道を通るときは道の真ん中を通るようにと子供に対して言っていると、そのぐらい危ないブロック塀から離れて歩くようにと指導しているそうです。学校など公的な施設は大分改修されましたが、個人宅のブロック塀については持ち出しもあって、あまり進んでいないというのが実態だそうです。避難路に指定されている大きい道沿いのブロック塀が対象で、そこには危険ブロック塀はもうないということで、この問題をこのまま放置していていいのかということです。国が示している基準、国の制度設計に乗っかって見ているだけでは目の届かない危険なブロック塀がたくさん残されてしまうと思います。県独自で診断義務化の要件を広げるなど、危険ブロック塀をなくすためにもっと積極的に支援することが必要ではないでしょうか。２年間に集中してと先ほど答弁がありましたが、もうやめてしまっているブロック塀撤去の補助や市町への支援を再び行うべきだと考えますが、いかがでしょうか、併せてお伺いします。
須賀土木部次長 県独自のブロック塀の耐震診断の義務化について、県独自で行うことについては個人を含む所有者に対して過度な負担をかけることから考えておりません。また、補助制度を改めてという創設することについてですが、今年度、さぬき市など２市６町では引き続き補助を継続しているということでございます。
県では、令和元年度からの２年間、緊急的な対策としてブロック塀の撤去を進めるため補助を行ったところであり、この間、先ほど申し上げましたように、補助制度の周知啓発のために啓発用のポスターやリーフレットを作成し、市町の施設等に掲示するとともに、連携して戸別訪問等により働きかけた結果、１，１６５件ということで、一定の成果を得たと考えております。２年間の緊急対策として実施することについては、制度創設当初から各市町に対して十分説明し、理解を得ていると認識しており、厳しい財政状況の中、改めてブロック塀撤去の補助制度を創設することは考えておりません。
秋山委員 補助については一定成果を得たということで、確かにそれでぐっと進んだわけです。ただ、まだ残っているわけですから、これはぜひ考えていただきたいと思います。
それと、これは要望にしますが、県がそうやって要件を広げることが過度な負担につながるという答弁がありましたけど、これは県がそうした要件を広げることで、県としても実態をつかむということの幅が広くなるわけです。今は国が示している基準の大きい道路に危険な塀がないというのを確認しただけで、そうではないところが実際に残っているわけですから、県としての実態調査自体の幅を広げる意味でも要件を広げていくことを考えていただきたいと思います。市町がやっているからいいという問題ではなく、県としてしっかりと対策、積極的な取組をしていただきたいと思います。また、国に対しては、そもそも義務化の対象となる塀の要件を広げることを求めていくということも、県としてやっていただきたい、県民の命を守るために県として何ができるかということをその立場で本気になって考えていただきたいということを強く求めて、質問を終わります。
森委員 まず、県道の整備についてお尋ねします。
道路を整備するためにはどのような条件によるかなどということが勘案されて優先順位が定められているように思っております。そして、より利用者へ有効なバリアフリー空間を提供していくという観点も現実にあると考えています。また、歩行者通行量の多少とか、生活関連施設の利用頻度なども、比較対象だろうと思っております。市町や民間などが行ういろいろな整備により周辺地域の環境が大きく変化することによって、道路の通行状況がこの関係で大きく変化していく場合があると思うのですが、そのような場合に県はどういう考えで取り組んでいるのか、また、取り組んではいないのか、お聞きしたいと思っております。
県事業でないので積極的に展開していかないのかどうかという部分についても、お聞かせ願いたいと思います。
奥村道路課長 道路は、県民の皆様の日常生活や経済活動を支え、活力ある地域社会の形成に欠くことのできない重要な社会資本であると考えております。このため、道路の整備に当たっては、交通の円滑化や交通安全の確保を図り、県民の皆様が安全・安心で快適に通行でき、また、地域経済の発展や防災・減災の強化に資することが重要であると考えております。道路の整備に必要となる道路計画の策定に当たっては、道路整備の必要性を検討し、高速自動車国道、直轄国道及び県管理道等で構成される道路ネットワーク上での役割、道路の存在する地域、地形の状況及び計画交通量から必要車線数や道路構造等を決定しております。具体的な整備に当たっては、自動車や自転車、歩行者の通行量、通学路の指定状況、交通事故の発生状況、沿道状況、学校や病院など公共施設の状況など、地域の実情を勘案した上で事業の区間や優先度等を決定しているところであります。
委員お尋ねの市町が行う整備により周辺地区が変化する場合の対応については、その整備の規模や予想される交通状況の変化の度合いにより、個別具体に対応しているところであります。施設等の整備前に関係する市町と協議し、周辺の道路の通行状況が大きく変化すると予想される場合には、道路交通環境の悪化を防ぐため、その整備に合わせて右折レーンや歩道の整備、設置などの道路整備を行うこともありますが、大きく変化しないと予想される場合には、施設整備後の通行状況の推移を見ながら対応するなど、地域の実情を勘案しながら対応しているところであります。
今後とも、関係する市町等と連携し、地域の実情の把握に努めつつ、周辺状況の変化にも対応しながら、県民の皆様が安全・安心に通行できるよう、道路整備を行ってまいりたいと考えております。
森委員 周辺環境とか交通量などの状況によって考えていくのだろうと思っておりますし、私自身も利用する地元の三豊市の国道から高速道路に乗るのに、鳥坂インターチェンジに乗る交差点のところ、最近まで右折レーンがなくて少し広くなっているだけの状態であったところが、鳥坂インターチェンジができて何年もそのままだったの状態でした。道路の交通環境が変わって工事を行うという形は、国も県も同じであると思いますが、期間が相当かかっています。特に三豊であれば４車線化が主眼であったから、このような結果になったのではないかと思いますが、そこに右折レーンがあるのとないのとでは、交通安全上の観点から考えても相当な違いが出てきます。そのような中で、県も新設の道路も造っていく必要もありますし、交通量の変化によって道路の幅員の関係も変化していくと思っております。先ほど交通安全の話もありましたが、特に人の安全というのは考えなければいけないのですが、お金がないから期間がかかるのですと言われてしまえばそれまです。先ほど言った優先順位の問題もあるかと思いますが、実際に状況調査をどの程度の頻度で県は行っているのか、それについて近隣の人たちに丁寧な説明がされているのか、市町に対して積極的に状況報告を求めているのか、どのように対応をしているのか、お聞かせ願えたらと思います。
奥村道路課長 県では、道路を取り巻く周辺環境の変化に対応するため、おおむね５年ごとに道路交通調査を行っております。さらに、毎年春や秋に県警察や教育委員会、各市町、地元住民等と合同で行っている交通安全総点検など、様々な機会を捉えて地域住民の皆様からの御意見等の把握を行い、整備に反映できるように努めているところでございます。
森委員 ５年ごとに行っているのと、また、春と秋に警察や県教委、市町で地元住民の聞き取りも行っているとのことですが、その聞き取りは、本当に大事だと思いますし、今後も続けていくと思います。ただ、それによって行う開発工事、道路の幅員の問題、歩道の問題は何を優先順位の判断にしているのでしょうか。よく言われるのは、死亡事故が起こると信号がつくとか、交通事故が多発すると何となく道が整備されるという話を近隣の人、県民の人からよく言われます。道のことについて相談を受けても、ここはまだ人が死んでいないからなかなか難しいのかという話をされることもあるのですが、そういったことが判断基準としてどの程度のパーセンテージで占めているのでしょうか。市町の状況とか基本計画があると思いますが、何かいろいろな問題が起こった場合にやらなければならないことも考えるだろうと思いますが、県の臨機応変な対応というものがどの程度可能で、どの程度行っているのかお聞かせ願えたらと思います。
奥村道路課長 先ほど御説明しましたとおり、整備の規模であるとか、予想される交通状況の変化の度合いによって、個別具体に対応しているところでございます。具体的に言いますと、既存の道路の幅が、予想される交通量であるとか歩行者の量に比べて大幅に狭い、容量が足りないという状況であれば、優先度は上がっていくと考えております。
森委員 今、道路の幅などについて聞かせていただきましたが、その幅が狭いから大変だというのがよくあるのです。特に、中央線のない道の場合は、歩道をつける前に幅員を広げて中央線をつける必要があるから、車道拡幅の優先順位を先にするというのは単純に思うのですが、そういうことを勘案してやっていくと、先ほど言ったように、相当期間がかかるということがあるのです。言い方としてはあまりよくないのですが、大きな道路予算の１本分を減してそういう改良に予算を回すなどといったことを行っているのでしょうか。行っているのでれば、状況によって優先順位を変えてやってきたという事例も、知らせていただいたらと思います。
奥村道路課長 今進めております事業を追い越して優先度を先に持っていくかどうかについては、各市町から相談を受けた時点とか、そのあたりも大きく問題にはなってくるのですが、優先度を先に持ってくるという事例はあまりございません。なるべく早い段階で相談いただき、協議していくということが大事だと考えております。
森委員 話がなかったらなかなかできないというのはよく分かります。今言ったように、市町とか地域の声が聞こえないと積極的な展開ができないという状況で、県として、先ほど言ったように、５年ごとの調査や春と秋に行っている点検があるので、そういう中から考えられるものがあれば、しゃくし定規に決まっているからこれしかしないというのではなく、予算的にもそこまでかけなくてできるものもあるかと思いますので、そういうことも考えながら、先ほど言ったように、厳しい事業予算ですから、お金がないのは十分分かるのですが、こうした部分も一つの対策として考えられるように対応をぜひ変化させていただきたいと思います。これは要望ですが、よろしくお願いします。
質問の２点目は、土砂災害対策についてです。
近年、降雨量がこれまで想定していた量を超えて１日で一月分の降雨があったということが普通にあると思います。そういう気候変動が今の日本だけでなく世界で起こっていると思います。県は山間部の急傾斜の河川で土石流などの災害が起こる可能性について危惧していると思っていますが、地域に住む人たちが実感していないのではないかと感じる部分があります。山間部の傾斜地にある河川の近辺には県が土石流発生の表示などをしていて、「ここには土石流が起こる可能性があるので、十分注意してください」ということが書かれてあると思うのですが、ただそれが、先ほど言ったように、地域の人に、実感されていないのではないかと感じています。全国的にいろいろな土石流が起こると、「まさかそういうことが起こるとは思わなかった」とよく言うのですが、後でよくよく聞いてみると、そこが土石流発生地域と指定されて広報活動も行ったと言うのです。現実はそういうことが、何年かに一度起こっているので、県としていろいろな対策が必要だと思うのですが、どういう対策をしているのか、まずお聞きしたいと思います。
それと、今言ったように、最近よく山間部の土石流で下方の住宅が、被害を受けているのですが、その対策としては、地域の人への危険周知が大事だと思っております。県が、先ほど言ったように、土石流発生地とか災害マップで書くというのはこれまでの対策の中で思うのですが、気がつくと地域の人というのは、そこに土石流が起こるが、下流にある自分の家や周辺地域まではまさかここまで来ないだろうとか、災害マップには書かれているがまさかここまでは来ないだろうと、その地域に住む人は考えている節があるように思うのですが、人の命の問題ですから、県としても今まで以上の対策が必要になるのではないかと思います。そのことについてのお考えをお聞かせ願います。
西川土木部長 まず、土砂災害対策について県としてどのような対策を取っているかということですが、近年、気候変動に伴い豪雨災害が頻発化、激甚化する中、土砂災害についても全国各地で甚大な被害をもたらしており、本県においても、平成３０年は過去１０年で最多となる５７件の土砂災害が発生し、平成２９年には三豊市において１名の方が犠牲になるなど１９件の土砂災害が発生しております。
そのような状況の中、土砂災害対策の法律としては、平成１１年６月２９日に広島県で発生した集中豪雨により３２５件の土砂災害が発生し、全壊家屋６５棟、死者２４名と甚大なる被害が生じたことを契機として、平成１３年４月に
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる「土砂災害防止法」が施行されました。この土砂災害防止法は、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとするものであります。そのため、県では平成１７年度からこの土砂災害防止法に基づく基礎調査を実施し、土砂災害のおそれのある区域を
土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンとして７，９９５か所、さらにそのうち人命に著しい危害を生じるおそれのある区域を土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンとして６，５９０か所を指定し、県の
ホームページに掲載するほか、全ての市町においてハザードマップを作成し、土砂災害に対する危険性の周知に努めているところであります。この
土砂災害警戒区域等の指定に当たり、市町長から法律に基づき意見を聞くほか、土地所有者など地元関係者の皆様には指定の範囲や規制の内容、避難警戒体制の整備等についての説明会の開催や自治会内の回覧などの方法により、指定について理解が得られるように努めたところであります。その結果、各市町からは指定についての理解は得られたものの、一部の地元関係者からは資産価値の低下や開発行為の制限などの法規制を懸念する御意見があり、レッドゾーンとイエローゾーンともに指定できていない箇所が１４か所、レッドゾーンだけ指定できていない箇所が２か所で、合計１６か所については現在までに御理解が得られず指定には至っておりませんが、それらの箇所についても基礎調査の結果を公表することについては丁寧に御説明をした結果、御理解を得、全ての箇所について県の
ホームページで公表しますとともに、土木事務所、小豆総合事務所及び地元市町において閲覧に供しております。
そのような中、委員御指摘の土石流発生の現地の表示ですが、平成１０年に土石流による災害が全国各地において過去１０年間で最も多く発生したことなどを受けて作成した国の調査要領に基づき、県において平成１１年度から１３年度にかけて谷地形で勾配３度以上の箇所を抽出した土石流危険渓流等において、橋梁付近など人目につきやすい箇所に危険エリアを示す標識を国の通知に基づき、国の補助金を活用して設置したところであります。県としては、このような取組を通じて地域の方々への土砂災害の危険の周知に努めているところではありますが、委員御指摘のとおり、一方では国が平成３０年７月豪雨による被災地域において行ったアンケート調査の結果では、自宅が
土砂災害警戒区域に含まれているかを正しく認識していたのは約２割にとどまっていたということであり、委員御指摘のとおり、地域の方に危険な区域を実感していただくためのより一層の取組が重要と考えております。
このため、県では、香川県大規模氾濫等減災協議会での協議を踏まえ、ハザードマップと同様に広範囲に
土砂災害警戒区域や避難施設等を地図に示した標識を住民の方々が見やすい箇所に設置する取組を今年度から新たに進めることとし、国の防災・安全交付金を活用し、まずは小豆地区において、町と連携し、現在、公民館など２３か所で設置を進めているところでございます。
県としては、土砂災害を未然に防止し、県民の皆様の生命と財産を守るため、引き続き国や各市町と連携、協力しながら土砂災害の危険性の周知などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、２点目のどのような対策を取ることが大事かということですが、県では、防災用
ホームページである「かがわ防災Ｗｅｂポータル」において
土砂災害警戒区域等の表示を行うほか、災害時に県内を１キロメートルごとのメッシュで分割した土砂災害警戒判定の結果を極めて危険、非常に危険などと４段階に色分けして表示し、住民の皆様が土砂災害の危険度を確認できるようにしております。そして、その時点での危険度や今後の予測も表示した土砂災害の警戒状況を市町と共有し、市町が的確に避難指示を発令できるようにもしております。このほか、市町への支援としては、土木事務所長等と管内の市町の首長など避難情報の発令を判断できる者との間にホットラインを構築しており、気象台と共同で土砂災害警戒情報を発表する際などには速やかに連絡することとしております。
県としては、今後とも住民の皆様への迅速な情報の提供や円滑な避難情報の発令のための市町への支援について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
森委員 いろいろやっているということで、本当はそこに家が建っていなければ何ら問題はなく、今言ったような大規模な開発行為だったら県も把握できて、市町とも十分対応できると思うのですが、小規模な開発行為は、土石流発生の可能性があるが、この何十年も起こっていなければ、そこに土地を持っていたら家を建てたいと思うし、そこまで土地の単価が上がりませんから、開発業者がそこに開発行為を行って、家が建っていくことも考えられると思います。そういう場合に、県は市町と協議もされているということですが、その情報はどういう形で取って、それに対して市町とどんな協議ができるのか、家が建ってしまった後で退けと言っても無理であるし、ここは危ないですよと言っても、その人は「危ないと言われても何十年も明治からでも何も起こっていないのに、そんな言いながら起こることはないでしょう」という安易な考え方も持ちます。先ほど聞いたように、実際、現実に認識していたのは２割程度だということですから、多くの人がそういうことを認識せずに家を建てるし、開発業者も、大規模でないのでいけるのではないかとか、単価も安いからいけるのではないかという安易な計画をする場合もあるかと思います。そういう場合に、今言ったように、市町との協議等で果たしてどこまで県が積極的に関与できるのか、助言はできるが、それ以上の行為については法的根拠がないとか、いろいろな場合があると思いますが、県の対策なり対応はどのような形で行われるのか、お聞かせ願えたらと思います。
西川土木部長 まず、先ほど申しましたように、基礎調査の実施を平成１７年度から行いましたけども、その中では、土石流、それと地滑り、急傾斜地の崩壊の３つの箇所について、それぞれある一定の数値的面から見て指定する必要があるのかどうかということで、全県下を一応は網羅して調査した結果、先ほど申しました件数の指定を行っているという状況でございます。
それとまた、委員御質問のそれにもかからないものが現実的にあるかどうか分からないですが、そういったものにつきましては
都市計画法の関係の方で、しっかりと対応していると思いますが、それも面積的要件などがございますので、それより、例えば
都市計画法に基づく開発許可ですと市町許可で用途地域の指定のない区域で７００平米以上、例えば高松市内で都市計画区域内の用途地域の指定のない区域は７００平米以上が市町許可となっておりますので、委員御指摘のとおり、それよりまだ小さい小規模なものについては市町の職員とか県の職員とかがそのあたりを十分状況を把握していくしかないと思っております。
森委員 現実は本当に大変だと思います。小規模なものは人の目で見ていくしかないし、特に一番問題なのは、そういう山間部の中に家が建ったら、そこをチェックするのはなかなか難しいし、県下全てが都市計画区域ではございませんから、そういう中で家を建てるとか開発をするとなってしまうともうどうしようもないのです。今、部長が言われたように、市町などとも積極的に協議したり確認したりするというお話も聞きましたので、これは手間がかかって仕方がないと思いますが、人の命という問題ですので、できるだけ市町と情報を共有することによって対策が取れていくのではないかと、１００％はなかなか難しいですが、市町に積極的な情報収集、それとエリアのところに何かあった場合は市町も情報を上げると、県も市町と一緒に開発を行うなどという人に説明を丁寧にやって危険ということを知らせることによって開発行為を中止するなど人の生死の問題というのが緩和されていくのではないかと思います。人員も少ないですし、予算的にもきついと思いますが、今後、積極的な対策を取っていただくように、要望して、質問を終わります。
佐伯委員 私からは、２点質問させていただきます。
まず１点目が、観音寺市内の道路整備についてです。現在、産業の拠点となります観音寺港三本松地区や交通の拠点となります観音寺スマートインターチェンジ、広域交通ネットワークを構築する国道１１号豊中観音寺拡幅等の社会基盤の整備が着実に今進められています。これらの社会基盤の整備を生かし、今から地域の活力とにぎわい創出を支えるためには、ＪＲ観音寺駅とか、また、市役所などの市中心部と主要施設を結ぶ環状道路をはじめ、観音寺港三本松地区などへのアクセス道路、市内の各拠点と地域を結びます道路など、道路ネットワークの整備が重要であるとともに、交通事故の抑制や、児童生徒の通学路の安全確保など、安全・安心な道路環境の整備も重要であると考えていますが、県におけます観音寺市内の道路整備の進め方について、まずお伺いしたいと思います。
安西理事 委員御指摘のとおり、観音寺市では、観音寺港三本松地区での埋立整備や観音寺スマートインターチェンジの建設など、新たな社会基盤整備が進められています。また、近年、中心市街地では、平成２７年５月に市役所の新庁舎が開庁し、平成２９年４月には新市民会館が開館するなど、都市機能の集積した利便性の高いまちづくりが行われております。地域の活力を高め、にぎわいを創出するには、これらを効果的に活用し、人を町に呼び込み、人の流れを生む必要があり、そのためには道路整備が重要であると考えております。県では、県勢を着実に発展させ豊かな未来を実現するため、平成２７年に策定した新せとうち田園都市創造計画に掲げる成長する香川、信頼・安心の香川、笑顔で暮らせる香川の３つの取組を柱とする施策を推進してきており、道路につきましても、この３本柱に基づき、整備と維持管理に積極的に取り組んでいるところでございます。
一方、観音寺市では、平成２１年３月に策定した観音寺市都市計画マスタープランにおいて、中心市街地における周回機能や交通分散機能を持ち、都市の骨格を形成する環状道路の整備が位置づけられており、その一部区間が県道でありますことから、市とも調整をしながら道路整備を進めております。
具体的には、まず県民生活や経済活動を支え、活力ある地域社会を形成するため、ＪＲ観音寺駅や主要公共施設等を結ぶ環状道路として、都市計画道路の中央村黒線──県道名は観音寺池田線でございます──や都市計画道路栄町七間橋線──県道名は粟井観音寺線でございますが──の整備や、県内産業を振興して雇用の拡大を図るため、現在、整備を行っております観音寺港三本松地区と観音寺スマートインターチェンジとを結ぶ都市計画道路柞田川右岸線など、成長する香川を目指して道路ネットワークの整備を重点的に進めております。
また、多発する交通事故の抑止や児童・生徒の通学路等の安全確保のため、県道丸井萩原豊浜線などで抜本的な交通安全対策である歩道の整備や交差点の改良を計画的に進めるほか、通行の安全確保や交通の円滑化を図るため、県道観音寺佐野線や県道大野原川之江線で道路改良を進めるなど「信頼・安全の香川」を目指して県民の安全・安心の確保に積極的に取り組んできているところでございます。
さらに、県民生活にかかわる既存道路の維持管理も重要でありますことから、日常のパトロールや定期点検を実施し、対策が必要な箇所については、その都度補修等を行うとともに、計画的な修繕を行い、施設の長寿命化を図りながら県民の安全で快適な生活環境の整備を進め、笑顔で暮らせる香川に資するよう努めております。
今後とも、地域の実情等を十分に踏まえ、地元観音寺市と連携しながら、活力ある県土づくりや県民の安全・安心の確保に向け、道路整備の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
佐伯委員 よく分かりました。観音寺港の三本松地区、これは間違いなく、車の量が増えていくと思いますし、市役所、ＪＲ駅、また、市民会館と、コロナが収束すると人の動きも活発になると思いますし、車の量も増えてくると思います。その辺もしっかりと考えていただきたいと思っておりますし、また、児童・生徒の通学路でも車の通行量も多く、大型トラックも通っているので、非常に不安を感じるということをよく聞きますので、その辺の整備もしっかりと市と連携を組みながらやっていただきたいと思っています、
あわせて、観音寺スマートインターチェンジが令和７年度末に供用開始する予定になっておりますが、これは新しくインターチェンジができるわけですから、初めて利用する方が非常に多くいらっしゃるわけです。市内だけでなく、県外の方、市外の方が結構利用されると思いますので、安全対策など、県としてこんなことをしていますというのがあれば教えていただければと思います。
これは警察との関係もあると思います。それから、市、県で安全対策にどのようにされているのか、今決まっている範囲で、分かる範囲で結構ですので、教えていただければありがたいと思います。
安西理事 観音寺スマートインターチェンジについては、観音寺港三本松地区の埋立て地と観音寺スマートインターチェンジを結ぶ路線として都市計画道路の柞田川右岸線の整備を進めておりますとともに、県道黒渕本大線などでの歩道整備などを進めているところでございます。また、利用者の利便性を高めるために、観音寺スマートインターチェンジへの案内標識等の設置についても、高速道路会社や国等に相談をしているところでございます。
佐伯委員 観音寺スマートインターチェンジができるのでアクセスもしっかりできるようにお願いしたいと思っております。
そして、環状道路の一部であります県道観音寺池田線は、付近に高校があり、朝夕は自転車、また、歩行者の方々が非常に多く、地元からも早期の整備が望まれているところですが、平成２８年３月の当委員会におきまして質問した際には、積極的に整備を進めていきたいとの答弁をされたと承知しておりますが、未整備区間も工事が順調に進んでいるようですし、そのように私も見受けております。現在の進捗状況と今後の見通しについてお伺いしたいのと、また、先ほど申しました都市計画道路の柞田川右岸線は、分譲が進む観音寺港三本松地区へのアクセス道路となります。早期に整備されることにより非常にメリットが大きいのではないかと思いますが、現在の進捗状況と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
安西理事 まず、県道の観音寺池田線であります都市計画道路中央村黒線は、街路事業として、市街地中心部から順次整備を進めております。観音寺市茂西町から茂木町までの約７５０メートル区間については、平成１４年度から事業に着手し、平成２７年度までに観音寺第一高等学校前付近までの約５００メートル区間で整備を完了しております。残りの２５０メートル区間については、歩道の一部となる用地の取得ができていない箇所を除いて、道路の改良工事を既に終えております。現在、交通安全工事や舗装工事等を進めているところであり、年内に供用開始ができる見込みとなっております。
次に、都市計画道路柞田川右岸線については、県道丸亀詫間豊浜線から県道観音寺佐野線までの間約５１０メートルについて、昨年度、国の３次補正で交付金事業として新規に事業採択されたところであり、現在、道路の詳細設計等の調査設計を行うとともに、事業区間の中間部にはＪＲ予讃線が位置しておりますことから、その跨線橋の詳細設計につきまして発注手続を進めているところです。
これらの２路線は、新たに整備される社会基盤を効果的に活用し、活力あるまちづくりを進めるためには重要な路線でありますことから、早期の完成に向けまして、市やＪＲ等関係機関と調整を図り、地元関係者等の皆様の御協力をいただきながら、今後とも積極的に整備を進めてまいりたいと思っております。
佐伯委員 私も今朝、柞田川右岸線のあの辺でおりまして、三本松地区に入っていく交差点で、非常に渋滞が見られました。観音寺港三本松地区の分譲が始まると今以上の渋滞が起きると思いますので、早期の整備を目指してしっかりやっていただきたいのと、また、観音寺港三本松地区がいろいろと開発していくとそれだけでは解消されない可能性があると思います。そこで、もう一本橋を造って道路を大野原インターチェンジ等につなげていくような構想も考えていかなければ、時間と費用が相当かかりますので、今からしっかりと青写真や計画を描いていかなければいけないと思います。右岸線だけ改修しただけでは混雑は多分解消されないと思いますので、その辺はどのように考えておられるのか、また、新たに橋や道を造る青写真というか、そういった計画を今現時点で考えているのか、考えていないのか、将来的には相当混んでくると思いますが、その辺をお伺いしたいと思います。
安西理事 現在、都市計画道路については観音寺市のほうで見直しを終えておりますので、新たな都市計画道路について検討を行っているというお話は聞いておりませんが、先ほどの道路課長から森委員の質問に対する答弁にありましたとおり、５年に１回交通量については調査をさせていただいておりますので、その調査状況等を見極めながら、検討の必要性を考えていきたいと思っております。
佐伯委員 一歩先を行って時代の流れをしっかり読み取って、しっかり道路整備もしていっていただきたいと思っております。何回も言いますが、道路整備というのは時間と費用がかかりますので、早め早めに計画をしていっていただきたいと思っておりますが、これは要望としておきたいと思います。
次に、観音寺港三本松地区の分譲についてですが、この地区は住工混在により、生活環境の悪化の解消や港湾機能の強化と効率化を目指すことを目的として埋立工事が進められていると承知しております。昨年７月には一部用地の分譲が行われて、今年４月には新たな分譲も開始されたと伺っていますが、観音寺三本松地区における分譲の進捗状況について、まずお伺いしたいと思います。
西川土木部長 観音寺港三本松地区では、港内の船舶の輻輳を解消することで安全性の向上を図るとともに、業務施設用地及び製造業用地を確保し、港湾機能の強化と効率化及び地場産業の振興を目指すこと、また、地域住民の憩いと安らぎの場としての緑地を整備することを目的とし、平成１１年度から埋立事業を進めており、埋立てに伴い、全体で約１１．８ヘクタールの分譲を予定しております。昨年度までに製造業用地として８区画で約３．４ヘクタール、物流等の業務施設用地として２区画で約１．１ヘクタール、合わせて１０区画約４．５ヘクタールの分譲手続を行い、そのうち、製造業用地は８区画のうち５区画で２．１ヘクタールを２事業者に、業務施設用地は１事業者に２区画１．１ヘクタールを全て分譲しました。残っている製造業用地の３区画約１．３ヘクタールについては、本年３月より先着順による分譲申込の受付を開始しておりますが、現時点では分譲に至っておらず、引き続き商工労働部とも連携し、
ホームページでの情報発信なども行い、早期の分譲に向け取り組んでいるところであります。
一方、昨年度新たに竣工した約１．６ヘクタールの２区画については、海沿いの製造業用地であり、今年度に入り分譲に向けた準備を進め、本年７月１４日から分譲を開始したところであります。そして、今月２日に受付を締め切った結果、分譲対象２区画に対して三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社１社からの申込があり、審査の結果、分譲先として決定したところであります。同社からは、この分譲地を浮き桟橋や浮き防波堤、可動橋等の製作を行うための工場用地として利用したいとの計画が示されているところであります。
今後も、未分譲となっている区画について、早期の分譲に向けてあらゆる機会を捉えて積極的な情報発信などに努めてまいりたいと考えております。
佐伯委員 竣工している部分の分譲の状況は分かりました。そして、まだ分譲できていないところもありますので、商工労働部、また、市ともしっかりと連携を組みながら、市の意向も酌みながら、いろいろと前に進めていっていただきたいと思いますし、香川県の三豊市、観音寺市というのは全国的に比較的自然災害が少ない地域でありますので、その辺を最大限に活用して利点をしっかりと話しながら、企業誘致にも努めていっていただきたいと思っておりますが、埋め立て中の分譲用地の現在の状況と今後のスケジュールはどのようになっているのかも併せてお伺いします。また、埋立地の中にスポーツ施設を整備する予定、緑地帯の計画があると伺っているのですが、どのようになっているのか、これは非常に地元住民から緑地帯のことでいろいろと要望、陳情をいただいておりますので、その辺を詳しくお聞かせ願えればありがたいと思います。
西川土木部長 観音寺港における埋立地については、全体面積２１ヘクタールのうち、これまでに竣工した区域約８ヘクタールを除いた約１３ヘクタールにおいて、製造業用地、業務施設用地及び緑地等の土地利用を計画しており、現在、しゅんせつ土砂の受入れを行っているところであります。
一方、県内のしゅんせつ土砂の処分先が不足している状況にあることから、観音寺港においてしゅんせつ処分場の延命化を図るため、緑地用地の一部の約３万平方メートルにおいて地盤高を１メートルかさ上げし、新たに約３万立方メートルの土砂を受け入れる計画に変更したところであります。しゅんせつ土砂の受入れに当たり、現在、緑地用地において地盤高を上げるための擁壁などの工事の入札手続を進めており、工事の完了後、しゅんせつした土砂を緑地内に運搬し、令和４年度中に土地造成を完成させることとしており、埋立竣工後は、委員御指摘のとおり、観音寺市におきまして緑地整備が行われる予定であり、観音寺市から市民の憩いや交流の場となる（仮称）第２運動公園として、現在、基本設計を行っていると伺っております。
一方、今後、分譲を予定しております約５．７ヘクタールについては、海に近接した場所をしゅんせつ土砂の置場としていることから、これまでに分譲した区画にも配慮しながら土地造成を進めますとともに、区画内道路における地盤改良や構造物整備などの工事を進め、令和５年度から順次分譲を開始できるように努めてまいりたいと考えております。この分譲地の区画割りについては、現時点では決めておりませんが、今後の需要見込みを見極め、地元観音寺市と協議するとともに、商工労働部とも連携し、決定していきたいと考えております。
いずれにしても、今後とも基盤整備などの工事を遅滞なく進め、計画的に分譲ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
佐伯委員 この分譲地に企業誘致することで、地域の雇用も確保され、また、生まれてくるし、若者の定住にもつながってくると思っておりますので、しっかりとやってもらいたいと思います。あわせて、これほどのものができると間違いなく渋滞が起こってくるので、早急に新たな幹線道路等も考えていただければと思っておる次第であります。そして、緑地帯は、地元の人らが本当に待ち望んでいるスポーツ施設、パークゴルフ場ですとか、サッカー場も何面かできるということをお伺いしております。非常に皆様楽しみにしておりますので、しっかりとそれも早期実現に向けてやっていただきたいと思うのと、活用できるように、市と県が連携をしながらしっかりやっていただきたいと思っております。スポーツ振興を通じて市民の皆様方の健康増進にもつなげてまいりたいと思っておりますので、企業誘致とスポーツ振興で市としっかり連携を組みながらしっかりと前に進めていっていただきたいと要望して、私の質問を終わります。
松原委員長 暫時休憩いたします。
午後は、１時から再開いたします。
（午前１１時５８分 休憩）
（午後 １時０５分 再開）
松原委員長 再開をいたします。
質疑、質問を続行いたします。
五所野尾委員 私からは、橋梁の長寿命化について、質問させていただきます。
１９８０年代のアメリカでは、１９３０年代に大量に建設された道路の構造物の老朽化に対応できずに橋梁や
高架道路等の損傷事故が発生した結果、使用不能となって大量の迂回交通が発生するなど、経済や生活に大きな影響が出て、いわゆる「荒廃するアメリカ」と言われたわけであります。そういう事態に直面したアメリカが、その後、連邦政府を中心にして急ピッチで予算を増やし、この対策に乗り出して、現在はそれがうまくいくようになってきたという歴史がございます。我が国でも高度経済成長期に多くの道路施設が造られたわけですが、それが建設後５０年以上経過してきますと、橋梁とかトンネル等の施設でいろいろな問題が起こってくる事態になりつつある状況ではないでしょうか。
昨年度、国においても橋梁などの長寿命化対策費用に重点的に予算配分がなされ、県でも当初予算では橋梁等の修繕費が１０億円余りだったと思いますが、これを大幅に上回る４９億円余の内示が国から示され、昨年９月定例会で大幅な増額補正を行ったわけであります。
そこで、まず、昨年度の増額補正によって本県において橋梁等の道路施設の修繕がどのように進捗したのかお伺いします。
西川土木部長 委員御指摘のとおり、本県が管理する橋梁などの道路施設については、高度経済成長期に建設したものが多く、そのうち、特に橋梁については現段階で全体の約半数が建設後５０年を超えており、２０年後には全体の８割以上が建設後５０年を超えることとなり、施設の老朽化が大きな課題となっております。こうした中、橋梁などの道路施設のうち、損傷等の異常が生じた場合に交通に大きな支障を及ぼすおそれのある施設については、平成２６年度に道路法施行規則が改正され、近接目視で５年に１度の頻度で点検することが義務づけられたところであります。平成２６年度から３０年度の１巡目点検において、施設の健全性に応じて健全な状態の判定Ｉから緊急に措置を講ずべき状態の判定IVの４段階に区分することとなっており、本県においても点検を実施した結果、緊急に措置を講ずべき状態の判定IVの施設はなかったものの、早期に措置を講ずべき状態の判定IIIの施設が、全体１，６３２施設のうち２０８施設あったところであります。
一方、本県においては、橋梁などの長寿命化対策を計画的に進めるため、施設の劣化状況を踏まえ、長寿命化修繕計画などの策定や見直しなどを行いながら、効率的かつ計画的な施設の維持管理を行い、その長寿命化に努めているところであります。昨年度、国は、各道路管理者による１巡目の点検結果により平成３０年度までに修繕に着手した橋梁が地方公共団体管理で２０％にとどまっており、措置が遅れている状況にあったことから、早急に橋梁などの長寿命化対策を実施できるよう、地方に対して計画的かつ集中的に支援を行うため、新たに個別補助事業の道路メンテナンス事業を創設し、重点的な配分を行うこととし、本県に対しても当初予算を大幅に上回る内示があったところであります。
委員お尋ねの昨年度の増額補正による本県における橋梁等の道路施設の修繕の進捗については、判定IIIの区分となった２０８施設のうち、昨年度の増額補正を受け、昨年度には新たに５９施設、これまでの累計では１７６施設の修繕に着手し、着手率は２８ポイント上昇して約８５％となり、橋梁などの道路施設の長寿命化対策は大幅に進捗したところであります。
五所野尾委員 大幅に進捗したということで、大変喜ばしいことだと思います。
今お話のあった道路メンテナンス事業の補助制度が改正されて、新技術等の活用の検討を行うという言葉が入っていましたが、この新技術というのは、具体的にどのような技術が考えられているのか、教えてほしいと思います。
西川土木部長 今までは、先ほども申しました目視点検ということが主であったのが、今後はドローン等の
ＩＣＴ機器も利用して調査できるようになっており、そういったことも含めてのことと考えております。
五所野尾委員 何かの資料で、ボートに乗って近接目視でやっていたことを、点検ロボットカメラを使って写真を撮ることにしたというのを見ましたが、いろいろな技術があるだろうと思いますし、今後、さらに開発も進んでいくのではないかと思いますので、そういった点でもより具体的に進めていっていただきたいと思います。
それで、国のほうもそういう姿勢に変わってきたということですので、県でもまだ残りのところもありますし、さらに今後、先ほど部長の話にもあったように、増えてくるということですので、それも含めて今後の長寿命化対策にどう取り組んでいこうと考えているのかお聞きしておきたいと思います。
西川土木部長 委員お尋ねの今後の計画的な長寿命化計画については、今年度は新たに３０施設の修繕に着手することになっており、１巡目の点検において判定IIIの区分となった２０８施設のうち、他事業で架け替え予定の２橋梁を除く全ての施設の修繕に着手することとしております。そのうち、まんのう町内における橋梁などの道路施設については、１巡目の点検で判定IIIの区分となった１４施設のうち、昨年度までに９施設の修繕に着手し、今年度は残る国道４３８号の犬の馬場橋など５施設全てについて修繕に着手することとしております。そのような中、点検につきましては令和元年度から２巡目に入っておりますが、今後も損傷等の異常が生じた場合に交通に大きな支障を及ぼすおそれのある橋梁などの道路施設について５年に１度の法定点検を着実に実施し、その点検の結果を踏まえ、長寿命化修繕計画などの計画を適宜見直しながら、道路施設の長寿命化対策に計画的に取り組み、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
五所野尾委員 今お答えいただいたように、国のこのメンテナンス事業、あるいはそういった補助制度を活用しながら、橋梁等の長寿命化対策をやっていこうということでございますので、ぜひともお願いをしたいと思います。
それで、橋梁などの道路施設というのは、県民生活にとっては非常に重要だし、また、地域の経済も支える重要なインフラですので、急速に進展しておりますインフラの老朽化を克服し、良好なインフラを次世代につなぐということで、県民の安全で安心な暮らしをつくることができ、支えることができるわけでございます。今後も引き続き努力を続けていただきますようお願いして、質問を終わります。
斉藤委員 私からは、丸亀詫間豊浜線多度津西工区の整備について質問させていただきます。御存じのとおり、さぬき浜街道の未開通区間で、浜街道自体、香川県の中の臨海部の主要な経済の重要な道路であると同時に、災害時における緊急輸送道路としてきちんと整備をしておかなければならない道路がまだ開通していないというところであり、それは今まで大きな問題になっていたのがトンネルの掘削に多大な費用が要するのと用地の関係でできなかったということであります。私も一般質問やこの環境建設委員会でもこれまで何回となく質問をさせていただきましたが、やっと昨年度でトンネル本体も全て工事が終わっているようで、地域の人たちからはいつこの道路が開通するのかということを今年度になってよく質問を受けるようになっているという現状です。
そこで、平成３０年の６月定例会の当委員会で質問をさせていただいたところ、開通が令和３年度の供用開始ができるであろうという見込みを示されているわけですが、現状においては、トンネルの東、多度津のほうでもほぼ工事が終わっている、そして今行われているのが西のほうで三豊側は少し工事が残っていて今進んでいるようですが、この多度津西工区の取組状況、そしてまた、供用開始がもう目に見えてきているのではないかと思うのですが、どのような状況なのかをまずお伺いをさせていただきます。
西川土木部長 さぬき浜街道は、瀬戸大橋のアクセス道路として、また、県都高松市と中讃、西讃地域の臨海部を結ぶ沿岸の地域開発促進の動脈として重要な路線であり、かねてよりその整備に努めているところであります。さぬき浜街道のうち、県道丸亀詫間豊浜線の多度津町西白方から見立までの約２．８キロメートルの多度津西工区については、平成１２年度に事業着手し、事業効果の早期発現を図るため、まずは暫定２車線での整備を進めてきたところであります。整備に当たっては、地元関係者の皆様方の御理解と御協力をいただき、平成２７年度には全ての用地買収が完了しました。工区内の大規模な構造物として、まず二級河川弘田川とＪＲ予讃線をまたぐ高架橋については、平成１８年度から下部工事に、平成２４年度から上部工事に着手し、平成２６年度に完成しました。そして、トンネルについては、平成３０年度から工事に着手し、昨年１１月に本体工事を完成しており、その後、非常用設備工事や照明設備工事を行い、トンネルに関する全ての工事が本年３月に完了したところであります。その後、委員御指摘のとおり、高架橋やトンネル前後の区間での取り合わせ部分などの改良工事や見立側での現道との取り合わせ工事などを進めてきており、今後はトンネルを除く区間の舗装工事や案内標識、照明灯などの交通安全施設工事を行い、来年３月２１日に供用開始したいと考えております。
斉藤委員 来年の３月２１日が供用開始ということで、これに向けて、鋭意残っている工事に取り組んでいただきたいと思います。
さぬき浜街道では、五色台トンネルを含む県道高松坂出線では４車線化を行っておりますが、そうすると、高松市から三豊市の詫間までのうちほとんどが４車線、多度津西工区が今トンネル２車線ですので、前後は４車線でトンネルのところ約２．８キロメートルだけが２車線ということであります。供用開始の目鼻が立ったところで言うのも時期が早いと言われれば早いのかも分かりませんが、今後の４車線化に向けた取組について、どのようにお考えになっておられるのか、また、前後は４車線ですが、このトンネルのところの多度津西工区の４車線化に向けた用地の確保というのがある程度できているのかどうか、その点についてお伺いさせていただきます。
西川土木部長 さぬき浜街道は、高松市から観音寺市豊浜町に至る全体延長約６２キロメートルの道路を総称したものであり、そのうち高松市から三豊市詫間町までの約４１キロメートルについて４車線区間として計画しております。今回の多度津西工区に隣接する４車線計画区間のうち、東側に隣接する多度津東工区８００メートルについては平成１４年１２月に、西側に隣接する三野詫間工区３．４キロメートルのうち３．２キロメートルについては平成２８年２月にそれぞれ４車線で供用しております。そのようなことから、４車線計画区間のうち、暫定２車線での供用となる区間は、県道丸亀詫間豊浜線では多度津町西白方、見立までの今回の多度津西工区２．８キロメートルと三野詫間工区の残り０．２キロメートルを合わせた約３キロメートルの区間と、県道高松坂出線では高松市から坂出市にまたがる五色台トンネルを含む約７キロメートルの区間となります。
一方、さぬき浜街道の整備としては、今回の多度津西工区のほかに、現在、県道高松坂出線の４車線化及び番の州臨海工業団地への入り口に位置する番の州交差点の交差点改良などを行っている状況であります。
さぬき浜街道については、本県の臨海部における重要な路線であり、その整備に努めているところではありますが、一方で本県財政は新型コロナウイルス感染症の影響による税収減や感染症対策等に伴う財政支出に伴いより一層厳しさを増しており、そのような状況の中、多度津西工区の４車線化の整備については、本工区の暫定２車線での供用後や、現在、整備を進めております他の工区の供用後の交通量の推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。
なお、もう一つの質問の用地買収の関係ですが、将来的な４車線化になることを計画して、用地買収については完了いたしております。
斉藤委員 あとは、４車線化については予算も見ながらということになるのではないかと思います。ぜひ、将来を見据えてやっていっていただきたいと思います。
それで、特にこの工区の中で、今の現道、海岸寺のところのＪＲをまたいでいる跨線橋が古くなっているのと、前にもお話し申し上げましたが、狭いですから、大型車が、相互通行できない、どちらかで待っていなければいけない。お互いに自然のルールというのがあそこで発生していて、大型車が来るとどちらかで待って、それで通行が終わったら、あと相互に通行しているということと、それともう一つ、このトンネルを掘るときに、多分御存じだと思うのですが、三豊側から掘ったということもあり、その掘ったトンネルの砕石というか土砂を本来なら残土置場というか捨場が多度津にあったので、この跨線橋を通って多度津の白方を通っていくのが本筋だったのですが、その地域の人たちがあそこの地盤が弱いということで、三豊のほうから鳥坂を回って国道１１号を通って残土置場へ持っていったので長距離を走ったことがあります。そういう点からも、白方に住んでいる皆さん方の生活環境からすると、一日も早い開通が望まれるのだろうと思っております。
最後に１点お聞きしたいのが、このトンネルの名称です。トンネルというのはどこもそうですけれども、橋もそうですが、上のところにトンネルの名称の看板をかけるわけですが、これまで仮称だったのかも分かりませんが、このトンネルの名称についてどのようにお考えになっておられるのかお伺いします。
西川土木部長 トンネルの名称については、地元自治会の意見も踏まえた上で、昨年４月に多度津町からの要望を受けて、白方トンネルに決定しました。また、高架橋についても同様に、海岸寺高架橋としております。
斉藤委員 それでは、開通に向けて、また、イベント等も地元とどういうふうにするかというのもあるでしょうが、開通に向けて頑張っていただきたいと思います。
花崎委員 ２点質問させていただきます。
今、斉藤委員からトンネルの名称の話が出ておりましたが、五名ダムについては（仮称）白鳥ダムをつけての話になるだろうと思いますが、本年２月定例会の我が会派の代表質問において、本県で事業が進められている３つのダムの現在の状況と今後の見通しについて質問をしたときに、知事から、県民の皆様の安全・安心を確保するため、今後ともダムの着実な整備に努めてまいりたいとの答弁があったと記憶しております。そのうち、県内最大の椛川ダムについては、７月に竣功式が行われ、その整備効果の早期発現が期待されているところであります。また、さきの６月定例会では、長柄ダムの再開発について我が会派から質問をしたと記憶をしておりますが、今後の予定などについて質問があったと思っております。五名ダム、（仮称）白鳥ダムの再開発事業についても事業が進められていると思いますが、現在の状況と、そしてまた、今後の予定についてお伺いをしたいと思います。
西川土木部長 五名ダムの再開発事業については、湊川水系における治水対策や東讃地域の安定した水資源確保を図るため、平成１１年に策定した湊川水系河川整備基本方針に洪水調節施設の整備を位置づけた後、平成１４年に策定した湊川水系河川整備計画に既設の五名ダムの約７００メートル下流に既設ダムを取り込む新たなダムとして位置づけ、平成１７年度から建設事業に着手したところであります。その後、平成２１年１２月、国においてできるだけダムに頼らない治水へ政策転換するとの考え方に基づき、今後の治水対策の在り方に関する有識者会議が設置され、平成２２年９月に国土交通大臣から香川県知事に対して、椛川ダム、五名ダム再開発、綾川ダム群連携の３事業についてダム事業の検証に係る検討を実施するよう要請がありました。
このため、本県では、平成２２年１２月に
学識経験者と関係市町で構成する香川県ダム検証に係る検討委員会を設置し、ダム検証作業に着手し、水道事業者である東かがわ市の意見も踏まえ、治水・利水の両面から計画を見直した結果、洪水調節容量や利水容量を変更し、それによりダム高を０．６メートル下げる検証結果となりました。この検証結果について、平成２７年８月の香川県公共事業評価委員会の審議を経て国に報告し、平成２８年７月２０日に国において補助金交付を継続とする対応方針が決定され、その後も補助事業として事業を進めているところであります。
そのような中、検証によるダム計画の見直しに伴う河川整備計画の変更を平成３０年２月に行いますとともに、平成２９年度から地質調査を進めた結果、既設ダムの約７００メートル下流に計画しているダム本体建設予定地の右岸に貯水池から連続して地中深くに透水性の高い部分が新たに確認されたため、ダムに関する専門家との協議により、追加の地質調査や解析が必要となりました。その後、地質調査、解析を実施し、それらの結果を踏まえ、国の研究機関等と協議したところ、建設予定地で治水対策を行うことにより、透水性の問題は技術的に対応可能との判断となったところであります。そのため、今年度からダム本体建設予定地及び下流側の付け替えが必要となる国道の地形測量に着手したところであります。
一方、五名ダムは、洪水調節機能の強化のほか、東かがわ市への新規水道用水の供給を目的とした多目的ダムとする計画でありますが、平成３０年度に水道事業を承継した香川県広域水道企業団において将来人口推計に基づく水需要予測を行ったところ、既存の水源の供給能力を下回る結果となったところであります。このため、現在、香川県広域水道企業団とダム計画の見直しも含めた検討を進めますとともに、四国地方整備局及び国土交通本省と協議を行っているところであり、今後も早期に利水計画の結論が得られるよう国との協議を進めてまいりたいと考えております。
花崎委員 ダムの再開発事業については、まず国道３７７号の付替道路の整備が必要であると思います。この付替道路の今後の予定について分かる範囲でお伺いしたいと思います。
西川土木部長 委員御指摘のとおり、五名ダムの再開発に伴い国道３７７号や林道がダム本体により分断されること、また、ダムの上流側では国道３７７号や市道笹ヶ峰１号線などが水没することになるなど、これらの国道などの付け替えが必要となっております。そのため、先ほども申し上げたように、付け替えが必要となる国道３７７号のダム下流側において、今年度から地形測量に着手している状況であります。
具体的には、ダム本体及びダム下流側の道路の設計に必要となる現地の地形測量業務を本年４月以降に順次発注し、地元関係者４２名への測量のための立入りについての説明を５月から６月にかけて行い、全ての皆様からの理解を得て測量に着手しているところであります。今年度は、先ほど説明しました国との協議がまとまり次第、残る上流側についても現地の地形測量を発注し、その後付替道路の設計等も順次進めていくこととしております。
今後も、五名ダム再開発事業については、引き続き地元関係者の皆様の御協力もいただきながら、事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。
花崎委員 付替道路については、これからということですので、鋭意努力をして早期にお願いしたいと思います。そしてまた、五名ダムの再開発については、地元住民、そしてまた、東かがわ市からの強い要望を受けて進めているものですので、今後とも一層の事業推進に当たって努力をお願いいたしたいと思っております。
次に、今回補正で出ております下水疫学調査検討事業について、お伺いしたいと思います。
新型コロナウイルスの感染が拡大している中、本県では８月２０日から９月１２日までまん延防止等重点措置の適用を受けるなど、非常に厳しい状況であると認識をいたしております。しかしながら、ここに来て９月下旬になってから感染者数も１桁、聞くところによりますと今日はゼロだったそうですが、少しは安堵をしております。しかし、今この警戒を緩めますと、また、感染者が増えてくることにもつながりかねません。注視していく必要があるだろうと思っております。そしてまた、この９月定例会で、検査体制を確保、強化するために、感染症検査体制強化のための増額補正が提案をされております。土木部では下水の疫学調査のための予算が計上されているということですが、この調査はどのようなものなのか、そしてまた、調査結果をどのように利用しようとしているのか、お伺いしたいと思います。
竹内土木部次長 まず、調査の内容についてですが、下水中の新型コロナウイルスの検出については、昨年の５月から日本水環境学会が下水処理場から採取した下水を用いて新型コロナウイルスの定量分析手法の確立に向けた調査研究を開始し、今年の３月には下水中のコロナウイルス遺伝子検出マニュアルを取りまとめております。また、国土交通省においても、今年３月に下水道における新型コロナウイルスに関する調査検討委員会を設置し、保健衛生部局の感染拡大防止対策に寄与できるよう、下水中の新型コロナウイルスの濃度測定の在り方等について６つの地方自治体の協力を得て検討を進めているところです。これらの取組については、新型コロナウイルスが発症の前段階からふん便中への排せつが始まり、下水中のコロナウイルス濃度を測定することにより、無症状でＰＣＲ検査を受検していない陽性者も含めて早期に流行を検知できるのではないかという考えによるものであり、今回補正をお願いしている事業は、本県においてもそのような検知ができないか検討するものでございます。
具体的な調査方法は、高松市管理の東部下水処理場と県管理の大束川浄化センターを対象とし、この２つの下水処理場において毎週定期的に流入する下水を採取し、これに含まれるウイルス濃度を測定するものでございます。ウイルス濃度の測定には、下水中に含まれる新型コロナウイルス濃度が非常に薄いため、高度な技術が必要であることから、北海道大学と共同で開発した高感度で検出する技術を有する塩野義製薬株式会社に委託しようと考えております。
なお、委託期間は、来年３月までの約６か月間を予定しております。
それから、この調査結果の利用についての御質問ですが、この調査では、下水中に含まれていた新型コロナウイルスの濃度の測定を定期的に実施し、上昇や下降を監視することで、感染者数の増減との関係などを把握したいと考えております。
土木部としては、健康福祉部と調査結果の情報を共有しながら、感染拡大防止の啓発強化などに役立てることができるかどうか検討したいと考えております。
花崎委員 これは全国で６自治体ということで、下水で調べていくということでございます。今回は新型コロナウイルスだけの調査ということだと思うのですが、こういった疫学というものは、私もはっきり分からないのですが、新型コロナウイルスだけでなく、ほかのいろいろなウイルス関係だったら調べられるのではないかという気もしておりますし、それはまだこれから調べる機械を整備していかなければいけないというのかも分からないのですが、新型コロナウイルスだけではなく、ほかの感染症の関係も調べられるような気がしておりいいと思います。
そしてまた、今回の調査では、高松市と中讃地区それぞれで１か所ずつの下水処理場を対象にするということですが、なぜこの２つの下水処理場を対象にしているのか、また、今３月までということでしたが、今後、対象範囲を拡大していく見込みがあるのか、お伺いしたいと思います。
竹内土木部次長 まず、新型コロナウイルス以外のウイルスも調査できないかという質問ですが、人のふん便中に排せつされる病原性微生物を監視することで地域の感染症の流行状況を把握する試みは、下水疫学と呼ばれ、新型コロナウイルス感染症の流行以前から、ノロウイルスやポリオウイルスを対象に行われております。
それから、今回２か所の対象処理場を選定した理由ですが、今回の調査対象としては、まず累積で感染者数が最も多い高松市の下水処理場のうち、下水道処理区域内人口の多い東部下水処理場を選定しています。また、その結果を比較対照するために複数エリアでの実施も必要と考え、中讃地区で県が管理する中讃流域下水道のうち、下水道処理区域内人口の多い大束川浄化センターを選定しております。
それから、今後の対象範囲の拡大についてですが、対象範囲の拡大については、今回の調査結果を精査しながら、健康福祉部とも協議し、検討することになると考えております。
花崎委員 今回の調査が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に有効なものとなりますように期待をいたしたいと思いますし、今後とも健康福祉部局と協力をしながら進めていただきたいと要望して、私の質問を終わります。
石川委員 観音寺スマートインターチェンジについてお伺いします。
高速道路の高松自動車道は、平成１５年３月の全線開通以降、交通量は年々増加し、本県の社会経済活動を支える基幹道路として極めて重要な役割を果たしているところであります。西讃地域におけるさぬき豊中インターチェンジから大野原インターチェンジまでの区間の中間地点の観音寺スマートインターチェンジについて、国、県、観音寺市などの関係機関による整備に向けての準備会や地区協議会がこれまで開催されてきましたが、昨年１０月に国から新規事業化の決定を受けました。観音寺スマートインターチェンジについては、昨年１１月定例会の代表質問で知事より、令和７年度の事業完了を目指し、地域の活性化や安全・安心の確保にとって重要な事業であると答弁をいただきました。インターチェンジの効果を考えてみますと、１、高速道路から中心市街地へのアクセスの向上、２、地域産業基盤の強化、物流機能の強化を図り、企業立地の推進に役立つ、３、物流の生産性の向上により、地域ブランド力の強化につながる、４、観光、文化、芸術施設へのアクセスの向上、５、スポーツ、レクリエーション施設へのアクセス向上、６、大規模災害に備えた救急搬送道路の強化及び避難場所として利用、７、救急医療における迅速で安全・安心の充実、８、国道１１号の渋滞緩和が図られるなどの様々な効果が考えられ、地域にとっては大変重要なことであります。
そこで、観音寺スマートインターチェンジのこれまでの取組と今後の予定などについてお伺いします。
西川土木部長 高松自動車道の県内区間のうち、さぬき豊中インターチェンジと大野原インターチェンジの間隔は９．１キロメートルと長く、観音寺市の中心市街地からそれぞれのインターチェンジまでの移動に時間を要している状況であり、高速道路へのアクセス性の向上が課題となっております。そのような中、観音寺市が平成２８年度にスマートインターチェンジ整備の検討を始め、国、西日本高速道路株式会社、いわゆるＮＥＸＣＯ西日本、そして県の４者での勉強会を重ねるとともに、国土交通大臣に対しスマートインターチェンジの準備段階調査箇所への採択要望を行い、平成３０年８月に国が実施する準備段階調査箇所に選定されました。その後、平成３０年９月から昨年６月にかけて、同じく４者で構成する準備会を計８回開催し、その中で、スマートインターチェンジの整備による周辺交通状況の変化や西讃地域への波及効果及び事業の採算性、経済性等を総合的に勘案し、スマートインターチェンジの設置位置、構造を決定し、実施計画書（案）を作成いたしました。そして、昨年９月には４者に加え、新たに
学識経験者、県警察及び地元代表者に参加いただき地区協議会を設置し、準備会で作成した実施計画書（案）を基に実施計画書を策定し、国土交通省、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構及びＮＥＸＣＯ西日本に提出し、昨年１０月に国から新規事業採択を受けたところであります。
本スマートインターチェンジの整備に当たっては、ＮＥＸＣＯ西日本が高速道路本線側のスマートインターチェンジ本体及び付け替え側道等の整備を実施し、観音寺市が既存の「市道駅通り池之尻線」からスマートインターチェンジへのアクセス道路となる「（仮称）市道駅池連絡１号線及び２号線」の整備を実施することとしております。現在の進捗状況について確認したところ、ＮＥＸＣＯ西日本はスマートインターチェンジ本体や付け替え側道等の地質調査及び詳細設計を実施中とのことであり、観音寺市は、アクセス道路の詳細設計を進めるとともに、今後は用地測量の準備にも着手する予定とのことであります。両者からは、「現在実施中の業務の進捗状況に応じて地元自治会や水利組合などの関係者と必要な調整を進め、早期に用地取得に向けた手続に着手し、令和７年度末の供用開始に向けて連携しながら事業の進捗を図ってまいりたい」と伺っております。
本スマートインターチェンジの整備は、産業施設、観光施設等が集中し、観音寺港三本松地区の埋立地への企業誘致が進む臨海部や中心市街地からのアクセス性向上の観点から重要な事業であり、県に対しては観音寺市から約１４万立方メートルの盛土材の確保についての協力依頼がある中、今後とも観音寺市やＮＥＸＣＯ西日本と連携し、円滑な事業の進捗に協力してまいりたいと考えております。
石川委員 様々な方々の御努力、尽力によりまして事業化になりましたことに感謝申し上げたいと思います。
それで、スマートインターチェンジの整備効果を最大限に発揮するためには、アクセス道路をはじめ周辺道路の整備も必要だと考えます。市道駅通り池之尻線から高速道路入り口までの連絡道路は市道として市が施工しますが、周辺には県道善通寺大野原線、県道込野観音寺線、県道観音寺池田線などがあり、インターチェンジにもつながっております。現在も順次整備をしていただいておりますが、インターチェンジが開通すれば相当数の車両が通行すると予想され、交通量の増加による交通安全対策や交差点改良など、開通に合わせての整備が必要だと考えますが、県のお考えをお伺いします。
西川土木部長 観音寺スマートインターチェンジの供用に伴い、観音寺港三本松地区の埋立地や中心市街地と高速道路とのアクセス性が向上し、物流効率化に伴う生産性向上による地域ブランド力の強化や企業誘致による雇用促進、救急搬送や災害時における派遣・物資支援の強化が図られるなど様々な整備効果が期待されておりますが、地域住民が生活道路や通学路として日常的に利用する道路においては、物流事業者等の大型車両をはじめとした自動車交通量の増加も想定されますことから、地域住民の交通安全を確保するための道路整備も重要であると考えております。
具体的には、観音寺港三本松地区の埋立地と観音寺スマートインターチェンジを結ぶ重要な路線である都市計画道路柞田川右岸線については、昨年度の国の３次補正により新規事業として着手するとともに、昨年度から交通安全対策の個別補助事業として新たに創設されました地区内連携事業により、観音寺佐野線と黒渕本大線において生活道路エリアに指定された柞田地区内の延長１．７キロメートルにわたり歩道整備を実施しており、これらの整備に当たっては、地元関係者の皆様の御協力をいただきながら事業を進めてまいりたいと考えております。
一方、観音寺スマートインターチェンジの整備によりアクセスルートの役割を担うことが想定される県道込野観音寺線等をはじめとする県管理道路におきましても、今後、現地調査を行い、舗装の修繕や路面標示の塗り替え、案内標識の設置など、道路利用者の目線に立った安全・安心に利用できる道路環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
石川委員 令和７年度の事業完成を目指して進めていただいておりますが、観音寺スマートインターチェンジの事業の整備により、県民生活、また、社会経済活動などにますます大きな効果をもたらすものが期待されております。また、周辺道路の整備をはじめ、円滑に事業が進捗するよう、県におかれましてもできる限りの御指導、御支援、御協力をお願いいたしまして、質問を終わります。
山本（直）委員 しゅんせつ土砂の処分についてお伺いします。
本年６月定例会の委員会で、しゅんせつ土砂の処分に困っている現状に鑑み、その土砂の処分地の確保について部長に質問したところでございます。要望としても、また、早急に対応してほしいとお願いしたところでございますが、部長から観音寺港の埋立処分場におけるしゅんせつ土砂処分の受入れの延命化を図ると、先ほど佐伯委員の話にも部長からございましたが、これで新たに３万立方メートルの受入れ土量を確保するということでした。そして、高松港の朝日地区の石油基地付近で約２．２ヘクタールの海域を埋め立てるということで新たに１７万立方メートルの土量を確保することを検討しており、少々時間がたったわけですが、今後、検討したいということで準備をしていると思います。
そこで、しゅんせつ土砂処分先の確保ということは喫緊の課題と私たちも考えております。そして、早期の対応が絶対に必要であると思っておりますので、その後の状況、それについて、まずお伺いさせていただきたいと思います。
西川土木部長 委員御指摘のとおり、本県においてしゅんせつ土砂の処分先を確保することは喫緊の課題であり、本年６月定例会の本委員会において、観音寺港のしゅんせつ土砂処分場の延命化と高松港朝日地区における新たな埋立処分場の設置について準備を進めていることを御答弁させていただいたところであります。このうち、観音寺港のしゅんせつ土砂処分場の延命化については、午前中、佐伯委員に御答弁申し上げたとおり、埋立容量を増量することとし、現在、必要となる擁壁工事の入札手続を進めているところであります。
一方、高松港朝日地区の石油基地付近で検討している埋立処分場の新設に係る港湾計画の変更については、先月２４日の香川県地方港湾審議会において御審議いただき、港湾計画を変更することの承認を得て、先月２７日に公示したところであります。現在は、公有水面埋立免許の取得や工事の実施に向け設計業務等を進めますとともに、国や地元関係者との調整を行っているところであり、引き続き手続の進捗を図ってまいりたいと考えております。
山本（直）委員 準備が順調に進んでいるということですので、そこでお聞きしたいのですが、現在のスケジュールで作業を進めていく場合に、朝日地区でのしゅんせつ土砂の受入れがいつ頃になるのか、それから、できた土地をどのように利用していこうと考えているのか、お伺いしたいと思います。
西川土木部長 高松港朝日地区の埋立処分場については、来年度一部工事が着手できるよう、公有水面埋立免許の取得に向けて作業を進めており、この手続として高松市長からの意見聴取が必要であり、当該意見については高松市議会の議決を経ることとされていることから、来年６月の市議会定例会での議決後、市長から意見を得た上で、速やかに免許を取得したいと考えております。
しゅんせつ土砂の受入れ時期については、観音寺港の埋立処分場で新たに約３万立方メートルの受入れが可能となったところでありますが、県のしゅんせつ工事では年間約２万立方メートルが発生する状況であり、一、二年でしゅんせつ土砂の受入れが終了することが見込まれていますことから、引き続きしゅんせつ土砂の処分が可能となるよう、高松港朝日地区での受入れについては令和５年度からを目標に関係者との調整を進めてまいりたいと考えております。
一方、高松港朝日地区における埋立て後の土地利用の用途については、埋立地の西側が危険物取扱施設用地、東側が工業用地となっておりますが、現地において危険物取扱施設としての需要が減ってきておりますことから、今回の港湾計画上では工業用地として土地利用計画を位置づけたところであります。しかしながら、高松港朝日地区全体としては、物流生産施設が集積した恵まれた立地にあり、今月から分譲地の公募を開始した高松港国際物流ターミナルの近傍に位置しているということから、当該埋立地の完成が見込まれる約１０年後には周囲の状況も大きく変化していることもあるのではないかと考えております。そのようなことから、実際の埋立地の分譲に際して、当該埋立地の利用が地域経済の活性化につながるよう、周囲の状況変化に応じて利用用途を決定することになるものと考えております。
山本（直）委員 現実にしゅんせつ処分地ができるようになるまでにはまだまだいろいろな形で様々な手続や調整が必要なようですが、できるだけ早く対応してもらいたいと思います。それから、土地の話ですが、朝日地区の埋立地というのは高松の市街地においては地域経済の活性化を図れる非常に貴重な財産になるかと思っております。ただ１０年後とかなり先になるのですが、できるだけその状況を見ながら上手に活用していってもらえるようにお願いして、質問を終わらせていただきます。